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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH8G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 TKC 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1966年10月当社は、1966年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。
株式会社栃木県計算センターの設立
1971年8月TKC東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
1972年9月株式会社テイケイシイ東京用品センター(1993年12月 株式会社TKC東京サプライセンターに社名変更)を設立(子会社)[2000年1月 当社が吸収合併]
株式会社テイケイシイ大阪計算センター(1987年7月 株式会社TKC大阪用品センター 1993年12月 株式会社TKC大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[2000年1月 当社が吸収合併]
株式会社テイケイシイ岡山計算センター(1987年7月 株式会社TKC中四国用品センター、1993年12月 株式会社TKC中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立
(子会社)[2000年1月 当社が吸収合併]
1972年11月株式会社テイケイシイに商号変更
株式会社テイケイシイ東北計算センター(1987年7月 株式会社TKC東北用品センター
1993年12月 株式会社TKC東北サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[2000年1月 当社が吸収合併]
1972年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター(1987年7月 株式会社TKC中部用品センター、1993年12月 株式会社TKC中部サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[2000年1月 当社が吸収合併]
1973年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター(1987年7月 株式会社TKC九州用品センター
1993年12月 株式会社TKC九州サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[2000年1月 当社が吸収合併]
1975年8月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立(現・連結子会社)
1976年2月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター(1987年7月 株式会社TKC関信用品センター
1993年12月 株式会社TKC関信サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)
[2000年1月 当社が吸収合併]
1978年1月TKCシステム開発研究所を開設
1982年10月TKC保安サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年10月TKC税務研究所を開設
1985年2月株式会社TKCマネジメントコンサルティングを設立(子会社)
[2011年5月 当社が吸収合併]
1985年4月TKC沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
1985年8月OA技術開発センターを開設
1986年12月定款上の商号を株式会社TKCに変更
1987年6月計算センターの名称を情報センターに改称
1987年7月東京証券取引所市場第二部に上場
1987年9月TASK技術開発センターを開設
1990年3月TKC東京第2情報センター、TKC新宿南情報センター及びTKC池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設
1990年4月株式会社TKC戦略経営研究所を設立[2000年10月 当社が吸収合併]
1991年6月TKCデータ・エントリー・センターを開設
1992年1月TKC判例検索サービスセンターを開設
1992年11月TKC大阪情報センター、TKC京都情報センター及びTKC兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC関西統合情報センターを開設
1994年2月システム開発センターを開設
1996年3月東京証券取引所市場第一部に指定
1998年1月TKC名古屋情報センター、TKC静岡県情報センター及びTKC長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中部統合情報センターを開設
1998年6月新システム開発センターを開設
1999年6月株式会社スカイコムの株式を取得(現・連結子会社)
1999年7月システム開発部門において品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001年3月TKC九州情報センター、TKC熊本情報センター及びTKC鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC九州統合情報センターを開設
2002年11月登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更
2003年3月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得
2003年7月TKC岡山情報センター、TKC広島情報センター及びTKC四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中四国統合情報センターを開設
2003年10月TKC北海道情報センター、TKC東北情報センター、TKC栃木県情報センター及びTKC沖縄情報センターの情報処理サービス部門をTKC統合情報センターに、SCG部門をTKCSCGサービスセンターにそれぞれ改組
TKC情報サービスセンター(会計事務所事業)の名称をTKCSCGサービスセンターに改称
TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を開設
民間企業では初めて「LGWAN(総合行政ネットワーク)-ASP接続資格審査」に合格
2004年4月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(地方公共団体事業部門)
2005年6月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(全社)
2008年12月ASPサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」(現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」)に基づく報告書を新日本有限責任監査法人(現在は、EY新日本有限責任監査法人)より取得
2010年9月
2015年9月
2015年10月

2016年4月
2017年10月
2018年3月
2018年10月
2019年3月

2019年9月
2019年9月
2020年3月
2022年4月

2022年8月
イノベーション&テクノロジーセンター(I&TC)を開設
株式会社スカイコムを完全子会社化
わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得(10月12日)
システム・エンジニアリング・センター(SEC)ビルを開設
TKCカスタマーサポートサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
TKCカスタマーサポートサービスビルを竣工
東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社TLPに変更
会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得
株式会社TKC出版を完全子会社化
任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
株式会社TLPを完全子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04807] S100SH8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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